2020年度志免町まちづくり支援室職員

 NPO法人とねりこでは、2期6年運営を担ったNPO法人ミディエイドの後継団体として、令和2(2020)年度から(2022)令和4年度まで志免町まちづくり支援室の運営を行っていきます。基本的な方針は以下のとおりです。

多様な主体の協働による課題解決の推進

 志免町まちづくり支援室では、平成26(2014)年からの6年間、住民活動の自律支援や協働のまちづくりに必要な環境整備に尽力してきました。 しかし社会全体の動きと同様に、志免町でも住民活動団体や地縁団体の高齢化の進行等によって、活動の継続に支障が生じる状況が散見されます。また地域課題の進行スピードは解決の取り組みより早くなっており、解決が追いつかない状況になってきています。
 令和2年からの3年間は、事業運営方針として「多様な主体の協働による課題解決の推進」を掲げ、住民活動団体だけでなく、多様なセクターへの働きかけを通して、単独では解決が難しい社会課題、地域課題に対して、協働という手法による解決が進むまちを目指します。

目的:協働のまちづくりの推進

 「協働のまちづくり」とは、異質な者同士(例:団体と行政)が、 共通の公益的目標達成(課題解決)に向けて、 対等な関係となるように責任と役割を分担し、 相互に努力し成果を出す、 というまちづくりの考え方・理念のことです。
 まちづくり支援室では、協働の必要性や意義、具体的な実現方法 (協働事業の取り組み方)などを伝えていくとともに、関わる全てのひとたちの意識と仕組みの変革を促していきます。

協働のまちづくり イメージ図
志免町まちづくり 支援室内部

目的:住民活動の自律(自立)支援

 協働において重要な点は、活動(もしくは事業)を担う主体が自律した存在であることです (相互に依存や癒着の関係にならないようにすること) 。住民による自発的・主体的な課題解決の取り組みや組織的活動の自律を促すための間接的支援や 環境づくりに取り組みます。

連携と協働の違いのイメージ図

事業

相談支援、普及啓発・人材育成

各種組織に対するまちづくりに関する出張相談

これまでは、まちづくり支援室の「登録団体」が対象でしたが、今年度の方針に基づいて、登録団体以外の各種組織などにもは、まちづくり支援室に直接来館できない層にもアプローチしていく予定です。

情報収集・発信

取材による情報収集とWEB、SNSによる情報発信

これまでは紙媒体(情報誌)を発行していましたが、 今年度はインターネットを積極的に活用した情報発信ツールを作成します。

協働のまちづくり推進

課題解決に向けたトライアル(試行的取り組み)の実施

ニーズや反応の把握や、解決策の有効性を確認、検証する機会として、これまでの枠を超える試行的な取り組み(トライアル)を行います。

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